「性風俗店・業者は派遣を含め県下に200以上。ガイドラインも知事部局に担当部署もない。休業要請せず新型コロナのクラスターが発生したら、知事の責任だ」・・。
以下やや長文ですが、6月12日に、県議会防災感染症対策特別委員会で私が行った質疑と答弁の概要をご報告します。（答弁は、最初だけ県警で、あとは全て危機管理部次長）
質問 県下の性風俗の店の種別と数は。また、派遣型はいくつあるか。
答弁（県警） 中央署管内にソープランドが7店、店舗型ファッションヘルスが18店ある。派遣型のファッションヘルスは、全県に190あり、うち中央署管内に104ある。
質問 それら性風俗業者に対する感染症予防対策は、どの部署が担当し、どういう対策をとっているか。
答弁（危機管理部次長）特定のそういう業態へという形ではなく、一般的な形で、三密の排除とか業界ごとのガイドラインに基づく安全の確保を、スマートライフ宣言を通じて啓発している。
質問 性風俗については、商工労働部のWITHコロナ支援（感染症予防対策へ補助する）の対象にもならないと聞いているが、ガイドラインもないのではないか。
答弁 直接性風俗を対象としたガイドラインは、（国にも県にも）見当たらない。今後国全体の動向を注視していきたい。
質問 徳島の社交飲食の組合に行ってきたが、自分たちでルールを作ってやっている。しかし、その守備範囲には、性風俗は入らない。キャバクラの大半も入っていない。
東京は、6月19日から性風俗も含めた全業種で休業要請を解除する予定だ。東京は性風俗も含めて、休業要請をしていた。解除するにあたり、東京都知事は、（性風俗を含めて）夜の繁華街の従業員にＰＣＲ検査を受けてもらうことを考えている。一方、徳島は全国で唯一、どの業種にも休業要請をしておらず、何もしていない。それでいいのか。
まずは、県として性風俗の担当を明確にして、知事部局と県警が情報を共有して、取り組まねば、（第二波で）ここがクラスターの有力な発生源になると思うがどうか。
答弁 県としては、先ほど申し上げたとおり、新しい生活様式の浸透、各種ガイドラインの実践を、県民のなかに定着させることに全力をあげる。第二波にむけて、全国でどういったところでクラスターが発生しているかを注視し、リスクが高いと思われるところに、しっかりとして対応をはかる。
質問 言葉としては、「しっかり」やるというが、実際は、（性風俗業界に）ガイドラインもなければ、県として実態も把握していない。担当部署もはっきりしない。もし、ここでクラスターが発生したら、誰が責任を取るのか。私は、休業要請をしなかったら、知事に一番先に責任をとってもらいたいと思っている。
性風俗業界では、自分たちが働いていることを知られたくないし、客も利用したことを知られたくない。感染しても追跡できない。この業界を合法的な存在として認めているのであれば、十分監督していく仕組みをこの際つくるべきだ。条例化を含めて真剣に検討し、できないなら国に要請して、建前だけでない本気の対策をとっていただきたい。
答弁 仮に県民の方が、三密の回避を行っていないなら、密閉された空間では感染のリスクがあるという点について、十分留意していただきたい。そういった面から、新しい生活様式の定義や新しい徳島の日常を作っていく取り組みにより、安全安心を確保するながれを作っていく。
質問 三密を避けることができる業態だとお考えか。ありえない。体ごとすりあわせるような業界だ。そんな建前を言ったってだめだ。東京では、検査をする。徳島でもやるべきだ。毎日ＰＣＲ検査をするのは、むりだろうが、抗原抗体検査なんかも含めて検討するべきだ。
答弁 扶川委員から、性風俗が危ないという指摘をいただいた。そういった趣旨も十分ふまえて、今後の対策には生かしたいが、感染がいつどこでどのような形でおこるのかを完全に把握するのは難しい。全方位をみながら、それぞれのところで手を打っていく。
質問 警察が業者を把握している。業界団体がないのなら、行政が（業者と従業員に）情報提供を行い、熱があってもし感染した心配がある場合は、一切どこにも名前は出さないから、検査に来てくださいと伝えてほしい。これから県外からの方がどんどんやってくる。県内の方ももちろんだが、何か手を打たないと手遅れになる。強く警告しておく。
以上が、質疑の概要です。性風俗業界については、本気の対策が取られていません。県は「全方位」の手を打つと答弁しましたが、それなら、性風俗も含めて個々の「方位」毎に、具体的な実効性のある対策をとるべきです。ところが実際は、県は、どの業界にも、休業要請すらしませんでした。第一波において、徳島の繁華街でクラスターが発生しなかったのは、「運がよかっただけ」（社交飲食組合関係者談）だと言われています。
第二波が来たら、性風俗業界には、一番先に休業要請をし、場合によっては、この際、行政として、より健全な業種への転換を支援するべきだと私は考えています。