本日、徳島県庁１１階の一室と県東京事務所をつないだテレビ会議システムにより、徳島県議会地方創生対策特別委員会のメンバー８人が、財務省や総務省の役人から、国の第二次補正予算（新型コロナウィルス対策）とスーパーシティー構想および５Gの取り組みを聞く調査が行われました。

新型コロナウィルスにより、県議会の県外視察が中止になるかわりとして、井下泰憲委員長らの発案による、テレビ会議システムを使った、県議会初の取り組みでした。

３時間弱の大半は財務省主計局の企画官や総務省の移動通信課長らによる説明を受け、テーマの区切りごとに質問をしたい委員が、各人数分程度時間のをもらって、質疑しました。全体の内容については、なんらかの形で記録がとられたと思いますが、とても全部をご紹介できませんので、特に私からの質問および意見と国の担当者からの回答について、ご報告します。

扶川質問　–第二次補正予算のうちの、民間金融機関を通じた資金繰り支援（保証料ゼロ、実質無利子化、借換保証）（事業規模２８．２兆円）について–
　「過去の分の滞納があるため、融資を拒まれた業者から相談がよせられている。まじめに返済をしている業者には、ちゃんと貸付をするようにしていただきたい。」
回答　「経済産業省にお伝えしたい。」

扶川質問 –第二次補正予算のうち、医療体制等の強化について?
　「『患者の動線確保など感染を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局等にたいし、感染防止に必要な設備の整備に対する補助を実施する』とある。県内の病院でもきちんと発熱外来を設置して、感染者を見つけた例があるが、発熱の患者を問診だけで保健所の相談に回すこともできず、十分な防護もなく感染の恐怖におびえながら、診察しているかかりつけ医も多い。発熱外来設置への支援は、私はこれまでも知事に要望してきた。今回の制度は、発熱外来を整備したい医療機関が、動線を分離するなど設備を改善するための費用を、補助してくれるものだと理解してよいか」
回答　「そのとおりです」

扶川質問　–スーパーシティー構想について?
　「『シティ』構想という名前だが、都市に限らず最先端の技術を中山間地域も含めた国全体で生かしていく取り組みだということですね」
回答　「そのとおり」

扶川質問　–５Gの地方での展開について–
「新型コロナウィルス対策で、国の借金は大きく膨らむが、スーパーシティー構想にしても5Gにしても、大金を投じていくことになる。投資に見合うだけの効果があるか、地方創生の切り札になるのか、その点をどう考えているか」
回答　「今回のテレワークも掛け声をかけてもなかなか進まなかった。しかし、日常的にテレビ会議が当たり前のように行われるようになった。（超高速なだけでなく、タイムラグなく多数が同時に接続できる5Gが、）低コストで早く普及していくことで生活は大きく変わると思う」

扶川質問　「携帯電話の電波塔による電磁波で健康を害するという、電磁波過敏症の方の相談を受けている。今後５G普及でますます電波の強度が強くなると思うが、どう考えるか」
回答　「政府の立場は、専門家の議論を経て、安全性については余裕をもって基準を定めている。一方で、基地局周辺住民からいろんな意見をいただく。それについては、事業者に対して十分な説明を尽くすよう求めていく。」

扶川質問　「個人個人で電波に対する感受性が違う。共通の基準だけでなく、実際に被害を訴える住民に対しては、そう大きな費用がかからないのだから、電波を防ぐ対策にお金を出すなど、業者に対策をとるよう国として、指導していただくことを意見として要望する。」

以上私の質問と回答について、概要のご報告ですが、発熱者の動線分離など、医療機関の設備整備への支援については、この調査のすぐあと、県医療政策課に問い合わせしました。すると、「まだ国のホームページにある情報しかみていませんが、（今後厚労省から具体的内容が示されれば）前向きに取り組みたい」という回答でした。

これが実現すれば、新型コロナウィルス感染症の第二波到来前に、最初に患者と接する医療機関関係者に朗報となるかもしれません。注目していきます。

また、融資制度の改善については、なかなかハードルが高そうですが、引き続き実情をお聞きして、県や国に働き掛けていきたいと思っています。