県内の建築業者さんから、コロナで公共工事が止まって、民間の「拾い仕事」でつないでいるが、１２人の労働者のうち４人を休ませていると相談を受けました。県の担当課に相談して、制度利用の可能性を探りました。

まず、持続化給付金（昨年同月比５０％の売上げ減少で個人事業者は１００万円を給付される制度は、昨年から今年にかけて人を増やし売上げは伸ばしていたので、５０％までは減っておらず該当せず。しかし、人を増やしているだけに、費用は増えているので、単に売上げの比較で該当しないのは、つらい話です。

次に、雇用調整助成金ですが、これはまず働かせている人の休業計画を出して認定されることから始めなければならない上に、計画届だけでも労働者との休業協定書等４種類の書類を出さねばならず、計画が認められたら今度は、支給申請に出勤簿や就業規則、賃金台帳の写し等々６種類の書類提出が必要で、当人は、「とても揃えられない」と断念。

それでは、借り入れならどうかと、新型コロナウィルス感染症対応資金を申し込みましたが、過去に借りた資金を払えずに、信用保証協会に返済を続けているため、まじめにきちんと返済を続けているのに、金融機関全てに断られ、利用できませんでした。

結局行き着いたのは、社会福祉協議会の２０万円上限の生活福祉資金だけでした。この借り入れにより、支払いが遅れている社会保険料だけは支払うことができました。
どの制度も、弱小個人事業者にとって、ハードルが高い制度ばかりだと、感じました。金融機関の姿勢についても、「お金を持つ事業者には『借りてくれ』と言うのに、本当に困った時には冷たくあしらう」と、いうのが、ご当人の憤りの声でした。

雇用調整交付金については、別の人の相談を受け、一緒にハローワークに行きましたが、この方は、ご高齢ということもあり、煩雑な書類手続きに疲れて断念しようとしているのを、励まして４度目、窓口に行きました。

私が同行した効果もあったと、当人はおっしゃいましたが、この日は、担当の女性が丁寧に書き方を説明してくれたので、何とか計画提出まで進むことができました。相談窓口では、「いま簡略な申請ができるようにと検討されているようですが、まだ来ていないので、書類が変わるかもしれません」という説明でした。

①支援制度のハードルが高く該当しない、
②書類が揃えられず利用できない、
③金融機関に信用が回復していないと借りられない

等、問題山積だと思いました。