検査とワクチンで高齢者の命を守れ、死者の92％が70歳以上
５月12日現在の新型コロナによる県内死者数は52人で、70代と80代以上が合計48人と全体の92％を占めています。（別図①）わたしは犠牲者を減らすには、高齢者への感染予防こそ最重要課題だと、昨年来一貫して主張してきました。
２月議会前には、入院可能な県内全医療機関と板野郡の全高齢者施設にアンケートを取りました。その結果（別図②）もふまえ、「新しい県政を創る会」と「護民官」（私の一人会派）が共同で２月４日県に申し入れ、抗原検査も活用して、公費負担で、高齢者施設と病院の新規入所・入院時の検査と職員の定期検査を実施するよう求めました。
私と長池県議は、本会議一般質問（写真①）でもこれを要求しましたが、県は費用がかかること等を理由にあげ、実施に消極的でした。
ところがその後、県立中央病院でクラスターが発生。これを機に、全県立病院で入院時全患者検査をせざるを得なくなり、他の公立病院や一部の民間病院にも取組みが広がりました。一方、５月12日現在も、高齢者施設については、国により徳島県が「まん延防止等重点措置」の対象となれば、職員の定期検査等を検討すると言うだけです。
県の対応は、後手後手に回っており、知事のリーダーシップの欠如が問われます。入院・入所時検査の問題は、４月20日にも、先の２会派に共産党も加えた３会派で、改めて取り組み強化を県に申し入れました。いまとなっては、一刻も早い高齢者や施設従事者へのワクチン接種が、最重要課題です。
また、厚労省事務連絡では、介護施設で発熱者が出たら、すぐ検査をすることになっているのに、医師の判断で検査しない場合がありました。私は、それが大きなクラスター発生に繋がった疑いがあると指摘し、県下医療機関と介護施設に事務連絡の再徹底を求めました。
プール方式検査やボランティアへの検査・提案が実現
新型コロナウイルス感染症検査については、過去に感染していたかを調べる抗体検査と、現に感染しているかを調べるＰＣＲ検査及び抗原検査があります。抗原検査は、２～４時間かかるＰＣＲより短時間で結果が出ますが、これにも定量と定性の二種類があります。前者はより正確ですが検査には８００万円程度の機器と１～２時間が必要、後者は簡易キットで40分ほどで結果が出ますが精度が低いとされます。入院・入所時の検査は、機器の整備状況等に応じてこれらを使い分ければよいと思います。
また、私は申し入れや本会議一般質問の中で５検体をまとめて検査するプール方式のＰＣＲ検査を提案しました。これもその後、藍住町内病院でのクラスター発生を機に導入されました。プール方式では時間の短縮と合わせ、費用は３分の２に縮減されています。
また、県から県外に行く災害ボランティアに、行き帰りのＰＣＲ検査を全額県費で実施する全国初の制度が実現しました。11月議会の委員会で私が提案したもので、75人の予算枠です。是非活用をいただければと思います。
感染予防にも有意義、可能な限り情報開示を
病院、介護施設、カラオケハウスや飲食店、家庭等、高齢者が感染した場所の分析は、犠牲者を減らす対策に必須です。県民もこれを知ることで高齢者を守る行動につながります。ところが県は、私が委員会で何度数字を求めても、「ご遺族の意向、心情を踏まえ公表できない」というのです。具体的な施設名や地域名は公表しないのですから、理由になっていません。
情報提供に消極的な姿勢は他にも。私は昨年９月委員会で、県内感染者のうち何人がＣＯＣＯＡ（接触確認アプリ）を利用していたか、また感染情報を接触者に通知したか聞きました。しかし県は、「国が管理しているので県は確認できていない」と答弁しました。
その後、私が国の事務連絡を県に示して「保健所は把握しているはずだ」と再度追及すると、３月１日の委員会でようやく、保健所が把握している限りでは、２月末までの約４６０人の陽性者のうち、13人が利用し８人が通知したと答弁しました。「国から統計データは公表しないでくれと言われていたが、その後啓発で使うなら公表してよいと了解を得た」のだそうで、県は今後、「陽性者の登録のお願いはきちんとしたい」と改善を約束しました。
ＣＯＣＯＡに関しては、昨年９月28日のバージョンアップ以来の不具合を４カ月も放置した国のずさんな対応が批判を浴びました。情報公開法第一条は、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示」をすると謳っています。行政情報の記録と開示は、民主主義社会の基本です。国にしろ県にしろ、情報を官庁の所有物と勘違いしているのではないかと疑います。