住宅耐震化とアクションプログラム問題

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県の現状	※徳島県は、２００４年度に木造住宅の耐震診断と耐震改修について、助成制度を作った。県３０万、市町村３０万が上限。 ※２００６年度より簡易なリフォームに利子補給する制度をつくった。このなかで、耐震ベッドや家具の転倒防止を図るリフォームに助成する。 ※徳島県は、「徳島県地震防災対策行動計画」を策定した（２００５年１１月議会に案を提出）が、木造住宅の耐震化について年次数値目標がない「計画」となっている。「県民の要望に１００％対応する」のが目標だという。	２００６／０４／１７
私の考える問題点と主張	※診断に３０００円の自己負担をとるが、無料の県も多い。啓発のためにも無料にすべき。 ※改修に対する助成額が少ない。平均１９０万円かかると言われる改修費用に対して少なすぎる。特に低所得者に対しては、上乗せする制度とするべき。 ※地震防災対策行動計画（アクションプログラム）に耐震改修の目標戸数を盛り込まないのでは、進行を点検できず真剣な取り組みにはならない。県民からの要望が少なければ、これに対応できたから「１００％目標達成だ」となってしまう。他県の計画は、当然数値目標を入れている。（この問題は、指摘後、地元紙コラムにも取り上げられました） ※家具の転倒防止について例えば自主防災組織がお年寄りの家に対策をしてあげるなどの事業をする場合、転倒防止器具にかかわる費用を助成するようにすべき。	２００６／０４／１７
議会での取り組みと県の答弁など	※上記の点について、防災対策特別委員会で改善を要求しました。 ※数値目標設定について県は「１００％の目標設定すると県民が行政に依存して自助努力へ意識の高まりが期待できなくなる」などと答弁。 ※これにたいして私は、元々６０万円ほどしか助成しないのに、自助努力が足りないなどと言えるのかと強く批判しました。	２００６／０４／１７
飯泉県政に対する私の評価	※住宅耐震診断と改修への助成制度は、私達も要求してきました。制度発足は歓迎し評価しました。しかし、目標設定は消極的すぎます。これでは、死者ゼロをめざすと言っても看板倒れになります。制度を作っても魂が入らないのでは何にもなりません。 ※耐震ベッドの促進や家具の転倒防止への助成（低所得者向け）も要求してきました。しかし、直接助成制度が全国各地で行われているなか、今回つくられる制度はリフォームへのしかも利子補給です。一歩前進ですが、「先進的」な取り組みとまでは言えません。	２００６／０４／１７
全国状況など	※診断費用は、神戸などではいったん有料化で診断が減ったため、無料に戻した経過があります。 ※改修費用については、徳島の助成額は東海地方各県並だが、全国には横浜のように所得に応じ最高で４５０万円（補助率９割）まで補助する自治体があります。 ※静岡県では、防災ベッドに補助制度があります。 ※家具の固定について、所得の低いお年寄りなどに助成する制度が各地にあります。	２００６／０４／１７