民間業者への天下り問題

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県の現状	※平成１７年２月議会飯泉知事説明 「公共工事の入札執行に携わる職員の再就職につきまして、『離職後二年間は、離職前一年間の職務と密接な関係にある営利企業に就職することを平成１７年度からつつしむ』よう、企業および離職職員に要請する。 ※外郭団体への再就職状況については、氏名を含め議員への資料の提出は応じている。	２００６／０４／１７
私の考える問題点と主張	※対象となる職員の範囲が狭い。 ※対象となる期間の設定が狭い。 ※課長級以上の職員が再就職する場合は、どこにどのような役職で再就職したか公表するべきである。	２００６／０４／１７
議会での取り組みと県の答弁など	※上記の点について、総務委員会で改善を要求しました。 ※対象の拡大は考えていないという答弁。氏名公表は、個人情報であるとして消極的。	２００６／０４／１７
取り組みの成果	※天下り規制自体は、汚職問題調査団提言にあるもので、当初から要求してきました。平成１７年度からの知事の取り組み自体、一連の議論を、ふまえたものではあると思います。	２００６／０４／１７
全国状況など	※汚職問題調査団の提言「少なくとも退職時以前の１年間職務に従事した職場での職務との関係で、利害関係者である事業者に就職することについて３年間の自粛を求めること、県がこの天下りの事実を知った場合は、事業者及び就職した職員の名前を公表する旨の規定を置く」 ※札幌市＝登録業者への再就職状況を氏名役職など公表。ｈｐで公開。退職時の職が課長級以上。 ※大阪市＝課長級以上で県の外郭団体や民間企業などに再就職した職員について、氏名や再就職先、役職などを公開。 ※国＝本府省の課長・企画官相当職以上の離職者の離職後二年以内の再就職について、営利企業・特殊法人等・公益法人等すべての再就職先を対象に、氏名、離職時官職、再就職先の名称および業務内容、承認の有無など公表する。	２００６／０４／１７
飯泉県政に対する私の評価	※汚職問題調査団の提言から比べても後退した取り組みになっている。上記事例以外にも全国で天下り者規制や氏名公表の動きが広がっている。個人情報といえども、公表による公共の利益とバランスをとって考える必要がある。一定職以上の再就職については、業者と官庁の癒着関係を疑われないよう透明にしていくことが求められており、公表には高い公益性がある。飯泉県政の姿勢は、容認できない。	２００６／０４／１７