２００６年６月徳島県議会経済委員会での質疑概要（扶川敦）

• 光洋シーリングテクノにおける偽装請負問題。
  1年間を過ぎて派遣労働者を雇用する場合には、派遣先が正規雇用にすることを申し出なければいけない。それを請負だと偽装して長期間にわたって昇給もボーナスもない正規の半分の賃金という劣悪な条件で青年を雇用してきた問題。委員会では、県として労働局やテクノに青年労働者達を正規雇用にするようはたきかけよと求めたが、県は労働局の対応を見守りたいと極めて消極的な姿勢に終始。少子化対策を強めるといいながら、青年が安心して子育てできるよう応援する姿勢が極めて弱いことがあらためて明らかになった。
• 就労対策員問題
  事実上の同和特別対策の継続となっている県単独事業である就労対策員制度について、廃止を要求。県は、見直したいと答弁。
• 鳴門ハイツ労働者の退職金問題
  県が雇用促進事業団から委託され、それをさらに県と市が出資した財団法人に運営させていた「鳴門ハイツ」の労働者が、ハイツの廃止にあたり適正な退職金が支払われていないと訴えていた問題は、徳島地裁で財団に支払い義務があると認める判決が出た。ところが、財団はすでに解散しているため、県として責任を持って支払うべきだと要求した。しかし、県はあくまで当事者でないと逃げる立場を崩さず、「どう責任をとるのか」との追及にも、控訴されている「裁判の行方を見守りたい」と答弁するだけだった。極めて無責任な姿勢がこの問題でも露呈。
• 長谷川牧場の森林乱開発問題
  鳴門市と板野町にまたがって広範囲の森林が、畜産業者により無許可で開発されている問題では、過去に違反を繰り返してきた業者を罰するどころが、補助金まで出してきた県の姿勢を厳しく批判。同地は埋蔵文化財の「包蔵地域」であり、開発前に届出が必要だが、それも全くされておらず、乱開発に対する極めて弱腰の姿勢は、「環境首都とくしま」の看板に偽りありと言わざるをえない。委員会での議論は、地元紙にも大きく報道された。
  
  ＜活動日誌に戻る＞