日本共産党県議団は、2006年３月２８日に、次の内容の申し入れを県議会議長宛に行いました。
議会改革に関する申し入れ
本県議会では、2003年度、2004年度の２年間かけて11回にわたり、「議会のあり方検討委員会」がもたれ、議会改革の議論がなされてきました。
しかし、検討課題にあがった中で、「政務調査費の収支報告時における領収書添付」と「公費による海外視察の見直し」の２つについては、「意見集約には至らず、現行通りとする」という結果にとどまりました。これらは、県民が最も注目していたものであり、県民の期待する改革は棚上げされたままと言わざるを得ません。
私たちは、これまで議会改革について様々な提案を行ってきましたが、今期、あと一年余となった現在、残された任期の中で、少なくともこの２つの課題を先送りせず改革を進めることは、本県議会の重大な責務と考えます。
そこで、改めて、以下の点について早急に会長幹事長会での議論にのせるよう申し入れるものです。
１、公費での海外視察を中止すること
昨年11月、本県の２名の県議も参加した「南米地方行政視察団」の行動が、訪問先のブラジル・サンパウロ市で問題になり、地元邦字紙「サンパウロ新聞」でも「公費のムダ遣いの見本」と厳しく批判されました。
高額の公費を使っての海外視察については、内容や必要性、また県の厳しい財政事情などから、県民の中で疑問や批判の声があがっています。
全国的には、すでに９県議会が海外視察を取りやめており、本県議会でも高額の公費を使っての海外視察は、速やかに中止すべきです。
２、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けること
政務調査費は、会派分として議員１人当たり月額10万円、議員個人に月額15万円が支給されていますが、その使途の報告は、１枚の「収支報告書」を提出するだけになっています。これに対して県民から、使途の透明性を確保するよう強く求められています。
先ごろ発表された情報公開度ランキングで、本県は前年の５位から９位にダウンしましたが、これは県議会が30点満点中３点しか取れず足を引っ張ったと報道されています。
すでに全国の都道府県議会の中でも７府県議会が領収書の添付を実施しており、本県議会でもすみやかに実施すべきです。
日本共産党徳島県議団
山 田 豊
古 田 美知代
達 田 良 子
扶 川 敦