＜徳島で６人目の新型コロナ感染者を確認。県議会文教厚生委員会で、子供を守る緊急対応を提言しました＞
本日６月２６日、６人目の新型コロナウィルス感染者を確認したという、朝１０時からの知事記者会見を、県議会控室で途中まで見たあと、１０時半から教育委員会関係の県議会文教厚生委員会に出席し、質疑しました。
　６人目の感染者は、徳島市内の風俗店で働く２０代女性です。１５日大阪のホストクラブに行って翌日帰県し、６月２０日に発熱がありましたが、そのまま徳島市内の風俗店で２５日まで働いていました。同種の風俗店は、店舗型とそうでないものを含め県下に２２４ありますが、女性が働いていたのは、店舗型でした。風俗を利用したお客などが、JR車内で学生と同席する可能性もあります。
　そこで私は、同委員会で、子どもたちへの感染予防について、次の３点を提案・要望しました。
　①子供たちに徳島市内の繁華街に近づかないよう緊急に指導すること。
②JR四国に、徳島駅だけでなく、各駅（あるいは各列車でも）にアルコール消毒薬の配備をお願いすること。JRができない場合は、県が費用を出してでもお願いすること。
③JRを利用する通学で、列車内が過密状態になっていることについて、県は臨時のバスを一部区間だけ走らせる対策を検討している。しかし、それだけではWITHコロナの恒常的な対策とはならないので、中古の列車車両購入を行政として支援して、増結すること。
　県は、①の学生指導については応じる答弁でしたが、急な提案ですので他の②③については、明確な答弁がありませんでした。
　本日委員会終了後には、県危機管理政策課に連絡し、次のように意見を述べました。
「本日中に２２４業者に文書を送って注意喚起するというが、それだけだと単なるアリバイづくりにすぎない。ちゃんと休業要請をした上で、働いている女性たちが生活に困るなら行政が相談にのりますというメッセージを送るべきだ」。
　知人のデリヘル業者に聞くと、「うちはしばらく休むが、女の子たちは食べていかないかんので、よそで働くかも」というお話だったからです。
　性風俗業での感染予防が切迫した課題であることは、６月の初旬から県の担当者にお話をし、６月１２日の事前の県議会防災感染症対策特別委員会でも質疑して、概要は、すでにFBに掲載しております。
　６月２３日の県議会総務委員会では警察に対し、６月２５日の県議会文教厚生委員会では、保健福祉部にたいし、それぞれ、両者が協力して性風俗業者とそこで働く女性たちに働き掛けて、接触確認アプリの登録をするなど対策をとるよう求めていました。（内容は後日FBに投稿します）
　私は知りませんでしたが、保健福祉部で議論していた時すでに、今回の女性は検査を受けていたわけです。悪い予想が当たってしまいました。徳島初のクラスター発生とならないことを祈るばかりです。
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　蛇足ながら、昨日２５日朝、委員会室に入るといきなり原議員から「席を変わってほしい」と頼まれ、原議員は私がいつも座っていた山西氏の隣の席へ移動。いままで経験がないことだけに、なんだろうと不思議に思っていましたが、いつものように自民会派の山西、原、井下議員の順番で委員長が指名して発言し、公明の古川議員の発言途中に、昼休み休憩となりました。
　ところが休憩で控室に戻ってテレビでNHKチャンネルを見ると、山西議員が生活福祉資金の利用実績を聞いて県が答えたという、いま委員会で聞いたばかりの内容が、ニュースに流れていました。そこで私は、「成程そういうことだったのか」と納得しました。与党議員さんたちは、なぜか事前にどの問題でカメラが現場に入るという予定をつかんでいるようです。
　この日午後、NHKの取材はありませんでしたが、私は、性風俗業への対策とあわせ、コロナ感染者の発生のたびに知事が事実上感染者を特定できるような内容で発表をした点を、個人情報保護ルールの違反だと、声高に追及しました。（これも後日ＦＢに投稿します）
　そして続く今日。前日同様に、山西、原、井下議員が順番に指名されて発言。その後私が上記の発言をしましたが、NHKはさっさと取材を切り上げて帰ってしまいました。最初から何をニュースにするか打ち合わせされていて、６例目の感染者発生で、昼までのんびり取材する時間がなかったのかもしれません。それにしても、同じことが二日連続で続くと、いくらお人よしの私でも、少々気分が悪くなりました。
　なれあい出来レースというものは、行政と議員、行政とマスコミ、マスコミと議員の、どの間にも存在しているように思えます。別にマスコミへの露出度を競い合いたくは、ありません。しかし、マスコミは社会の公器です。もうすこし良識ある対応をしてもらいたいものです。
　ちなみに、吉田益子議員などは、いつでも発言は、控えめに最後か最後から二番目。その頃は、記者席にいるのは一人か二人ということになっています。実に淡々と、真面目に質問されておられ、頭が下がります。

「性風俗店・業者は派遣を含め県下に200以上。ガイドラインも知事部局に担当部署もない。休業要請せず新型コロナのクラスターが発生したら、知事の責任だ」・・。
　以下やや長文ですが、6月12日に、県議会防災感染症対策特別委員会で私が行った質疑と答弁の概要をご報告します。（答弁は、最初だけ県警で、あとは全て危機管理部次長）
　質問　県下の性風俗の店の種別と数は。また、派遣型はいくつあるか。
　答弁（県警）　中央署管内にソープランドが7店、店舗型ファッションヘルスが18店ある。派遣型のファッションヘルスは、全県に190あり、うち中央署管内に104ある。
　質問　それら性風俗業者に対する感染症予防対策は、どの部署が担当し、どういう対策をとっているか。
　答弁（危機管理部次長）特定のそういう業態へという形ではなく、一般的な形で、三密の排除とか業界ごとのガイドラインに基づく安全の確保を、スマートライフ宣言を通じて啓発している。
　質問　性風俗については、商工労働部のWITHコロナ支援（感染症予防対策へ補助する）の対象にもならないと聞いているが、ガイドラインもないのではないか。
　答弁　直接性風俗を対象としたガイドラインは、（国にも県にも）見当たらない。今後国全体の動向を注視していきたい。
　質問　徳島の社交飲食の組合に行ってきたが、自分たちでルールを作ってやっている。しかし、その守備範囲には、性風俗は入らない。キャバクラの大半も入っていない。
　東京は、6月19日から性風俗も含めた全業種で休業要請を解除する予定だ。東京は性風俗も含めて、休業要請をしていた。解除するにあたり、東京都知事は、（性風俗を含めて）夜の繁華街の従業員にＰＣＲ検査を受けてもらうことを考えている。一方、徳島は全国で唯一、どの業種にも休業要請をしておらず、何もしていない。それでいいのか。
 まずは、県として性風俗の担当を明確にして、知事部局と県警が情報を共有して、取り組まねば、（第二波で）ここがクラスターの有力な発生源になると思うがどうか。
　答弁　県としては、先ほど申し上げたとおり、新しい生活様式の浸透、各種ガイドラインの実践を、県民のなかに定着させることに全力をあげる。第二波にむけて、全国でどういったところでクラスターが発生しているかを注視し、リスクが高いと思われるところに、しっかりとして対応をはかる。
　質問　言葉としては、「しっかり」やるというが、実際は、（性風俗業界に）ガイドラインもなければ、県として実態も把握していない。担当部署もはっきりしない。もし、ここでクラスターが発生したら、誰が責任を取るのか。私は、休業要請をしなかったら、知事に一番先に責任をとってもらいたいと思っている。
　性風俗業界では、自分たちが働いていることを知られたくないし、客も利用したことを知られたくない。感染しても追跡できない。この業界を合法的な存在として認めているのであれば、十分監督していく仕組みをこの際つくるべきだ。条例化を含めて真剣に検討し、できないなら国に要請して、建前だけでない本気の対策をとっていただきたい。
　答弁　仮に県民の方が、三密の回避を行っていないなら、密閉された空間では感染のリスクがあるという点について、十分留意していただきたい。そういった面から、新しい生活様式の定義や新しい徳島の日常を作っていく取り組みにより、安全安心を確保するながれを作っていく。
　質問　三密を避けることができる業態だとお考えか。ありえない。体ごとすりあわせるような業界だ。そんな建前を言ったってだめだ。東京では、検査をする。徳島でもやるべきだ。毎日ＰＣＲ検査をするのは、むりだろうが、抗原抗体検査なんかも含めて検討するべきだ。
　答弁　扶川委員から、性風俗が危ないという指摘をいただいた。そういった趣旨も十分ふまえて、今後の対策には生かしたいが、感染がいつどこでどのような形でおこるのかを完全に把握するのは難しい。全方位をみながら、それぞれのところで手を打っていく。
　質問　警察が業者を把握している。業界団体がないのなら、行政が（業者と従業員に）情報提供を行い、熱があってもし感染した心配がある場合は、一切どこにも名前は出さないから、検査に来てくださいと伝えてほしい。これから県外からの方がどんどんやってくる。県内の方ももちろんだが、何か手を打たないと手遅れになる。強く警告しておく。
　以上が、質疑の概要です。性風俗業界については、本気の対策が取られていません。県は「全方位」の手を打つと答弁しましたが、それなら、性風俗も含めて個々の「方位」毎に、具体的な実効性のある対策をとるべきです。ところが実際は、県は、どの業界にも、休業要請すらしませんでした。第一波において、徳島の繁華街でクラスターが発生しなかったのは、「運がよかっただけ」（社交飲食組合関係者談）だと言われています。
 第二波が来たら、性風俗業界には、一番先に休業要請をし、場合によっては、この際、行政として、より健全な業種への転換を支援するべきだと私は考えています。

とくしま記念オケ訴訟のご報告と知事の会見への感想です。
私が飯泉嘉門知事を相手取り、とくしま記念オーケストラ演奏会参加のために使った公用車の燃料費と運転手および同行した秘書の人件費の返還を求めた裁判で、６月４日高松高裁は、対象とした２１の演奏会のうち、最後の１件について、知事の行為は公務と言えないと認定し、燃料代や人件費の支出は、違法であると判決してくれました。私の一部勝訴です。
内容は、テレビや新聞でも報道されましたが、私自身が、大切だと考えている点について、補足してご報告します。
裁判の最大の争点は、問題とした２１の演奏会（市町主催または県と共催）について、知事の参加・鑑賞行為が、公務といえるかどうかでした。
一審の徳島地裁は、県が主催の場合はもとより、市町主催のものについても、県の政策の一環として行われており、知事自らが参加することについては、「観客と同様の条件下で演奏会を体感し、数字や報告書等の記載に表れない情報を得て今後の県政運営における判断材料とするという意義があることは否定しえない」として、私の訴えを棄却しました。ほぼ、県の主張を丸のみし、公務性を認定したのでした。
これにたいし私は控訴審でも、「それはせいぜい出席回数が１、２回の時に妥当するのであって、５５回の記念オーケストラの演奏会中５２回も出席することについて、県政運営上の必要性はない」と重ねて指摘しました。
加えて控訴審では、「県が主催者でない場合は、知事のイベントへの参加は、主催者である市町にたいする交際儀礼上の必要に基づくものであるから、イベントの中であいさつの場が提供されたり会場で紹介されたりする等の中身がなければ、交際儀礼上の目的は果たせない。しかし実際は、単に一般の観客と同様に客席に座って鑑賞していたにすぎないのであって、公務とはいえない」と主張しました。
これにたいし県は、二審のなかで、「クラシック演奏会では、主催者を含め挨拶が行われることが稀」「通常、演奏会では、連携協力をした市町の首長等に、直接礼を述べるとともに、事業に取り組んだ感想や芸術文化の振興全般について、幅広く意見交換を行っている。また、主催者の依頼に基づき、来賓として出席すること自体が公務である」などと弁明しました。
こうした双方の主張にたいし高松高裁は、まず、二審で県の弁明について、「『通常』とは一般論であり、本件各演奏会に妥当するか明らかでないし、実際に上記のような意見交換をしたなら、立証は容易にできるはずであるのにそうしていないから、被控訴人の主張は採用できない」と一蹴しました。
ちなみに、普通地方公共団体の首長が各種団体主催する会合に列席する行為については、最高裁の平成１８年１２月１日判決があります。それによると、「住民の福祉の増進という行政の役割を果たすために、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的にしていると、客観的に見ることができる場合は、具体的な目的をもっていない参加であっても、公務だとみなせる」（私の要約）と判断しています。
高松高裁は、この判決を引用した上で、「観客に挨拶したり、観客と意見交換したり、主催者の首長あるいはその関係者と意見交換したりするのであれば、・・公務ということができる余地もある。しかしながら、来賓として招待されたからといって、挨拶や意見交換などが一切なく、単に演奏会を鑑賞するのみであれば、客観的には観客と変わるところはなく、・・相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることはできず、それだけでは公務と言い難い」と判断しました。
また高松高裁は、県が「観客と同様の条件下で演奏会を体感し、数字や報告書等の記載に表れない情報を得て今後の県政運営における判断材料とする意義がある」としている点についても、そのような目的だけでは公務と言えないと指摘しました。
高松高裁は加えて、「同一のオーケストラの演奏会である以上、そのような必要性が認められるのはせいぜい１、２回の出席のときにすぎず、飯泉知事のように、５５回の演奏会中５２回も出席しており、しかも本件演奏会２１（番目・最後の分）の会場は本件演奏会１１（番目）の会場と一部は同一であるというような場合についてまで妥当するものではない」と判断しました。私の主張を採用してくれたのです。
以上のような理由により、高松高裁は、平成２９年７月２２日に吉野川市鴨島公民館で開催された記念オケ演奏会（２１番目）については、知事が公用車を使用し燃料代や運転手、同行秘書の人件費を県に支出させたことを、違法だと判決しました。
一方、ほかの２０件（の演奏会参加）については、住民監査請求が可能な期間が過ぎているという理由により、私の請求は棄却されました。請求期間を徒過した「正当な理由」が存在したどうかが、もう一つの裁判の争点でしたが、この点では、私の主張が認められなかったのは残念です。しかし、判決の文面を見れば、これらの２０件についても、公務だと認定されたのではなく、それどころか、これらの多くも時効の問題がなければ、違法と判断されたであろうことがわかります。
今回の判決について飯泉知事は、高裁判決翌日６月５日の定例記者会見で、自身の演奏会出席を「公務として重要なものであると認識している」と述べたようです。しかし、判決文をきちんと読んでいただければ、高松高裁が、県主催分も含めて「５５回の演奏会中５２回も出席」したことについて、必要がなかったと、明確に判断していることがわかります。県側は、裁判の中で、知事が記念オケ演奏会に足しげく通い鑑賞したことについて「県民目線・現場主義を実践する意義深いもの」だなどと強弁しましたが、高裁では通用しませんでした。
私は、それこそ「県民目線」で見れば、知事の記念オケ事業特別扱いは、明白だと思います。私が裁判でも主張したように、その特別扱いが、知事による川岸美奈子氏への特別な優遇と、知事自身のクラシック趣味を背景にしているのは、明らかだと思います。
もう一件、私が知事を相手取り争っている、川岸美奈子氏への非常識なハイヤー代金支払い裁判も、最高裁で審議中です。新ホール優先交渉権者の撤回にしても、徳島市の保育園整備補助金の見直しにしても、知事の内藤市長べったり姿勢は、あきれるほどです。遠藤前市長への対応とは、天と地の差です。お気に入りとそうでない人に対し、これだけ露骨に差をつけ、そのことについて全く悪びれるところもないというのでは、県民全体の代表としての知事の公平性・基本姿勢を問わざるを得ないと思います。

事業者の家族専従者は、雇用調整助成金をもらえない！
滞納分を返済中で、新規融資も断られ、ダブルパンチに苦しむ個人事業者のご報告です。
６月２日、新型コロナウィルスによりお客が減少し、資金繰りに苦しむ飲食店経営者Ａさんのご事情をお聞きしました。
Ａさんが数年前から、経営している徳島市内の飲食店は、奥様と二人でやってきました。ところが、新型コロナウィルスのおかげて、３月と４月は、昨年同時期の半分以下に売り上げが減少。昼と夜両方営業していましたが、夜間は閉めて、奥様も休職状態になりました。
資金繰りに困ったＡさんは、「持続化給付金」を申請し、受け取ることができました。しかし、毎月の駐車場、家賃、光熱費、仕入れ代金等に加え、住宅ローンや過去に借りて滞納してしまった分の返済も、毎月行わなければならないため、この給付金だけではとても足りません。
そこでＡさんが考えたのが、新型コロナウィルス対策ということで用意されている、日本政策金融公庫の特別貸付や銀行が貸し付けして信用保証協会が保証する資金を申し込むことでした。
ところが、制度利用を申し込むと、過去に借り入れをし、取引を続けている日本政策金融公庫にも、〇〇銀行にも、「滞納分返済が終わるまでは新規融資はしません」と断られてしまいました。
それでも政策金融公庫分については、利息分だけ支払えば、当面元本返済を猶予してくれることになりました。住宅ローンを返済中の△△銀行も、利息だけで元本返済を猶予してくれました。しかし、〇〇銀行はそれも認めてくれませんでした。
困ったＡさんが、次に考えたのが、奥様の休業手当（雇用調整助成金）を申請することでした。ちょうど今日、私がお邪魔したタイミングでしたので、ご本人の目の前で、県議と名乗って、私が、ハローワークと労働基準監督署に電話をしました。
しかし、ハローワークでは、「家族は雇用調整助成金の支給要件となる雇用保険をかけられない」と言われました。そして、「雇用保険をかけてなくても労災保険に加入していれば受けられるよう要件が緩和された」というので、ハローワークの勧めで、労働基準監督署に電話しました。しかしこれも、「奥さんは経営者側になるので、労災加入はできない」ということでした。要件緩和でアルバイトの方などは、該当しやすくなるのでしょうが、家族専従者には恩恵が及ばないということです。
Ａさんは、いま、残された可能性である家賃支援に望みをつないでいます。私は、県企業支援課に電話をして、「金融庁に実情を伝え金融機関の指導をお願いしてほしい」と要請しました。県は、「わかりました」との回答でしたが、ご相談を受けても、すぐにお役に立てないことに胸が痛みました。
これまで、知事への、県議会全会派による申し入れが２度おこなわれました。その際に私は、県内のある建設業者が、過去の滞納分を返済中であることを理由に、金融機関から融資を拒まれている実情を、２回とも、口頭で知事に訴えてきましたが、いまひとつかみあいません。
私は、まずは、国の制度運用の改善を要望するのが、県の仕事。それでも状況が変わらなければ、県が単独でも、こうした業者の救済に動くべきだと、思います。「私のところだけで、２例あるのですから、何百例もあるはずですよ」と県の担当者には、強くお話ししました。

県議会委員会視察も「不要不急」か？
今年度は、県議会文教厚生委員会所属です。文教厚生委員会といえば、新型コロナウィルス対策で調査・議論すべきことが山のようにあります。
ところが、事務局から、今年は６月議会前の前期の県内視察、９月議会前の県外視察、９月議会後の後期県内視察を、すべて中止したいというお話がありました。
お聞きすると、文教厚生委員会だけでなく、全常任委員会でそのような話がすすんでいます。
私は、視察中止に反対しました。いまの時期こそ、最前線で頑張っている県病院局はじめ、最前線の皆さんのご意見を議会としてお聞きするべきだと思うからです。原則、現場を踏まなければ、十分な調査はできません。
先日、地方創生対策特別委員会のテレビ会議による勉強会がありました。県東京本部と県庁をつないで行いましたが、県外視察は、少なくともそういう形なら可能ではないのかと意見しました。
県内視察は、従来のようにバスで一緒に行くのではなく、個々に乗用車を使うなど工夫すれば、コロナ対策は十分可能です。視察先でも、同様に対策をとることはできます。
今後また第二波が発生して、非常事態宣言が出るようなことがあれば、視察も含めて移動は当然自粛でしょう。しかし、いまこそ一生懸命調査に動かないと、一体いつ動けるのでしょう。
「不要不急」の委員会視察なら、コロナがない時期でも意味がないということになります。そんな軽いものなのでしょうか。

生活保護受給申請をされている方からの質問により、「保護申請後、支給決定前に１０万円の特別定額給付金を受け取ったら、収入に認定されるのか」という疑問が寄せられました。県に問い合わせたところ回答があり、申請日以降に給付金が支払われた場合は、収入として認定しないということでした。
生活保護支給額の決定は、申請日にさかのぼって行われるからです。
ただし、生活保護申請を考えていても、実際に申請する前に受け取った場合は、そのお金は、手持ち金として扱われます。
追伸
大変申し訳ありません。わかりにくい保護行政の用語をそのまま説明なしに使ってしまいました。
収入認定するとは、その分保護の支給額を減らすという意味です。
手持ち金にみなすとは、それが一定以下に減らないと保護を貰えないという意味になります。
従って、申請したあと収入認定されない方が、受給者には有り難いわけです。

本日、徳島県庁１１階の一室と県東京事務所をつないだテレビ会議システムにより、徳島県議会地方創生対策特別委員会のメンバー８人が、財務省や総務省の役人から、国の第二次補正予算（新型コロナウィルス対策）とスーパーシティー構想および５Gの取り組みを聞く調査が行われました。
新型コロナウィルスにより、県議会の県外視察が中止になるかわりとして、井下泰憲委員長らの発案による、テレビ会議システムを使った、県議会初の取り組みでした。
３時間弱の大半は財務省主計局の企画官や総務省の移動通信課長らによる説明を受け、テーマの区切りごとに質問をしたい委員が、各人数分程度時間のをもらって、質疑しました。全体の内容については、なんらかの形で記録がとられたと思いますが、とても全部をご紹介できませんので、特に私からの質問および意見と国の担当者からの回答について、ご報告します。
扶川質問　--第二次補正予算のうちの、民間金融機関を通じた資金繰り支援（保証料ゼロ、実質無利子化、借換保証）（事業規模２８．２兆円）について--
　「過去の分の滞納があるため、融資を拒まれた業者から相談がよせられている。まじめに返済をしている業者には、ちゃんと貸付をするようにしていただきたい。」
回答　「経済産業省にお伝えしたい。」
扶川質問 --第二次補正予算のうち、医療体制等の強化について?
　「『患者の動線確保など感染を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局等にたいし、感染防止に必要な設備の整備に対する補助を実施する』とある。県内の病院でもきちんと発熱外来を設置して、感染者を見つけた例があるが、発熱の患者を問診だけで保健所の相談に回すこともできず、十分な防護もなく感染の恐怖におびえながら、診察しているかかりつけ医も多い。発熱外来設置への支援は、私はこれまでも知事に要望してきた。今回の制度は、発熱外来を整備したい医療機関が、動線を分離するなど設備を改善するための費用を、補助してくれるものだと理解してよいか」
回答　「そのとおりです」
扶川質問　--スーパーシティー構想について?
　「『シティ』構想という名前だが、都市に限らず最先端の技術を中山間地域も含めた国全体で生かしていく取り組みだということですね」
回答　「そのとおり」
扶川質問　--５Gの地方での展開について--
「新型コロナウィルス対策で、国の借金は大きく膨らむが、スーパーシティー構想にしても5Gにしても、大金を投じていくことになる。投資に見合うだけの効果があるか、地方創生の切り札になるのか、その点をどう考えているか」
回答　「今回のテレワークも掛け声をかけてもなかなか進まなかった。しかし、日常的にテレビ会議が当たり前のように行われるようになった。（超高速なだけでなく、タイムラグなく多数が同時に接続できる5Gが、）低コストで早く普及していくことで生活は大きく変わると思う」
扶川質問　「携帯電話の電波塔による電磁波で健康を害するという、電磁波過敏症の方の相談を受けている。今後５G普及でますます電波の強度が強くなると思うが、どう考えるか」
回答　「政府の立場は、専門家の議論を経て、安全性については余裕をもって基準を定めている。一方で、基地局周辺住民からいろんな意見をいただく。それについては、事業者に対して十分な説明を尽くすよう求めていく。」
扶川質問　「個人個人で電波に対する感受性が違う。共通の基準だけでなく、実際に被害を訴える住民に対しては、そう大きな費用がかからないのだから、電波を防ぐ対策にお金を出すなど、業者に対策をとるよう国として、指導していただくことを意見として要望する。」
以上私の質問と回答について、概要のご報告ですが、発熱者の動線分離など、医療機関の設備整備への支援については、この調査のすぐあと、県医療政策課に問い合わせしました。すると、「まだ国のホームページにある情報しかみていませんが、（今後厚労省から具体的内容が示されれば）前向きに取り組みたい」という回答でした。
これが実現すれば、新型コロナウィルス感染症の第二波到来前に、最初に患者と接する医療機関関係者に朗報となるかもしれません。注目していきます。
また、融資制度の改善については、なかなかハードルが高そうですが、引き続き実情をお聞きして、県や国に働き掛けていきたいと思っています。

本日、県議会全会派で飯泉嘉門知事に申し入れしました。
要望内容は、
①外出自粛等で需要が消滅した飲食業界をはじめ、疲弊したあらゆる業種の事業再開・雇用継続への取り組みを早期に実施すること。
②本件独自の施策展開をはかるため、臨時交付金の活用とともに、大規模イベント等実施困難となった事業の見直しで財源をつくること、の二点でした。
意見交換は、ほんの短時間でしたので、その中で私も次の２点だけ付け加えて要望しました。
①過去の返済をまじめに続けている業者に対して、貸し付けがされなかった例がある。さらに柔軟な貸付制度運用に改善すること。
②県として休業要請をしなかった対応については、接待を伴う飲食業者等から、雇用調整「休業要請をしてもらい、たとえ一回でも協力金を出してほしかった」という声がある。第二波では休業要請をするようにしてほしい。
このなかで私は、ラウンジなどの業者の場合、女性が名前を出すのを嫌うので、雇用調整助成金が使えず身を切ったうえで、融資制度を利用せざるを得ないという実情も説明しました。
接待を伴う飲食業等の支援については、井川龍二議員も、秋田町の深刻な状況にふれ、「もう一段二段の下支えを」と意見をのべました。
知事は、休業要請しなかったことについては、東京以外は二回目の協力金支払いができず、東京でも大きな金がかかったとして、休業要請しなかったことを正しいとする姿勢でした。そして、接待を伴う飲食店についても、政策金融公庫の融資制度が利用できることや、雇用調整助成金にも県が上乗せしていることを、再度説明するだけで、議論はいまいちかみ合いませんでした。
公明党古川広志議員は、接触確認アプリの活用など、第二波に向けた取り組み強化を要望。
吉田益子議員は、発熱外来の取り組み支援などを要望しました。
知事は、現在のドライブスルーに抗原検査を組み合わせることで、検査体制を強化する考えを明らかにしました。大規模イベントで浮いた財源の年度内での活用は、「全国初」になると積極的でした。
以下私の、事後感想です。
知事の発言にたいしては、
①休業要請しなかったことについて税金節約効果を言うのはおかしい。
②ドライブスルーと抗原検査の組み合わせは、私も当然そうすべきという意見なので、賛成。
吉田議員の発熱外来支援の提案は、私も同感です。医療関係者でもある議員からの切実な声だと思いますが、知事が直接回答しなかったのが不満です。
古川議員が提案した接触確認アプリについては、中国のように為政者に個人情報を管理させず、データを本人の携帯に残す方式もあるとテレビで報道していましたが、そういう形ならいいと思います。

「県外の人は診療しません」。県北の病院で受診拒否。保健所の介入でようやく受診できた男性からの報告です。
５月２３日、関東から来ていた男性が、動物に噛まれた手が腫れあがったため、県北のある民間病院を受診しようとしたところ、窓口で受診を拒まれる事態がおきました。これでは、県外人の場合、来県は文字通り「命がけ」ということになります。
この男性は、関東に住んでいますが、実家の親が重篤な状態になり、介護のため介護休暇をとって、５月はじめに来県。特に熱があったわけではありませんが、万が一にも新型コロナウィルス拡散をさせないよう、アパートを借りて２週間外に出ずに過ごしたあと、実家で親の介護にあたっていました。
ところが、その中で５月２２日、実家の飼い猫同士のけんかを止めようとして手を噛まれる事故が発生。その夜は様子を見ましたが、翌日手から腕にかけて腫れが出たため、急いで近くの病院に行きました。
病院では、受け付けで発熱がないか体温を測定して発熱がないことを確認したあと、保険証を出したところ、県外から来ていることがわかりました。男性は、帰県の事情を説明したうえで、徳島に来て２０日以上たっていると説明しましたが、「診察はお断りします」との回答。男性が「受診拒否ですか」というと、「拒否です」「保健所に電話してください」との答えでした。
男性が、「保健所に電話して何を聞けばいいんですか」と尋ねても無回答。憤った男性は「責任者に受診拒否だと文書で書いてほしい」と受付に要求したあと、それでも、保健所に電話をしました。
男性から一通りの説明を受けた保健所が、その後病院に折り返しの電話。それによりようやく、病院も納得し、男性は、診察を受けることができました。
非常事態宣言が解除になっても、知事は、県境を越えた不要不急の往来の自粛を求め、県外客にたいし県有施設の利用を引き続き自粛してもらうと言っています。
しかし、例えばこの男性の帰県などは不要不急ではないし、十分な感染予防をしているなら、公共施設の利用も認められるべきでしょう。
知事の例によって「強すぎる」メッセージにより、「県有施設で利用拒否していいなら、うちの病院も利用拒否していいだろう」という誤った解釈を医療機関にまで広げているのかもしれません。

５月２２日、私は、吉田益子県議、東條恭子県議、三原大輔板野町議と一緒に、４人で徳島県医師会にお伺いし、事務局長さんらからお話を伺いました。
お聞きしたのは、新型コロナウィルス検査の検体を採取するドライブスルーの取り組みが中心ですが、第二波にむけた体制づくりについての意見交換もしました。
ご説明によると、県の委託によりドライブスルー検査に参加しているのは、全県の１００人程の医師です。人件費は、医療保険ではなく、県からの委託費から出ています。前日相談があった患者数にあわせて、当日の検体採取に医師と看護師に来てもらいます。医師1人と看護師１～２人で１チーム。事務員や県からの職員もいます。対象者が多ければ、医師・看護師は２チームにもできます。
そして、県医師会には、いま一日５件程度、かかりつけ医から相談が寄せられ、うち軽症の人は全てドライブスルーで検体を採取したうえで検査に回されており、開始した５月２日から２１日までに８９件だというお話でした。ただし、子供や妊婦、症状の重い人は、保健所に回され、帰国者・接触者外来で検体の採取がおこなわれています。
この説明で、かかりつけ医からの検査希望分は全部検査に回されているのだろうかという、私がずっと持っていた一つの疑問が、ようやく解消されました。
ただし、全県で１日に発熱している人が１桁であるはずがなく、かかりつけ医さんが、医師会に連絡せず、患者から保健所に相談するよう勧めた分があれば、それはどうなっているのかという疑問は、まだ残っています。
私が持っていたもう一つの疑問は、「医師の判断」だけで検体採取と検査を依頼できるところまで、検査対象を選定する基準が緩和されてきただけに、かかりつけ医は、一体どこまで患者を診察したうえで、検体採取の必要性を判断し、医師会に依頼しているのだろうか、ということでした。
現実の問題として、発熱外来を持たない医療機関では、院内感染予防のため、車の窓越しの「診察」だけで、発熱者を病院や診療所の建物の中に入れないところも多いからです。発熱外来を持つ健生病院の取材では、開業医さんから発熱者の診察依頼があるということでした。それは、自前で発熱者を見ることが心配な医療機関がある事実を示しています。
この疑問点について、県医師会でお尋ねしたところ、「どこまで診察するかという基準はない」とのお答えでした。
しかし、それだと、もし発熱者が一気に増えれば、レントゲン検査をするなど最小限の診察もできないまま、かかりつけ医から医師会に次々検査依頼が来ることも考えられます。そうなると、診察によるトリアージ（選別）をせず検体採取だけ行っている現状のドライブスルーでは、検体数が検査能力（現状一日９６件上限）を上回ってしまう恐れがあります。
ただこれについては、今後、抗体検査キット等が普及して、かかりつけ医やドライブスルーで、比較的簡単に感染の可能性が判別できるようになれば、その後で、より精度の高いＰＣＲ検査に回す件数は、ずっと絞り込めると思われます。
もちろん、その場合でも、医療関係者を守るために、発熱者とそうでない患者との動線を分離して診察できる発熱外来の必要性は、変わりません。
私は、「発熱者をしっかり診察できて、コロナかどうか判断をした上で、ＰＣＲ検査の検体採取に回せるような体制整備が必要なのではないでしょうか」、具体的には、「開業医が共同で利用できる発熱外来の整備が今後もっと必要になるのではないでしょうか」という意見を申し上げました。
それを、既設のドライブスルーと組み合わせると、新型コロナウィルスの第二波だけでなく、新型インフルエンザ等、今後の感染症対策の基本型ができるのではないかと、私は思います。
意見交換の最後に、事務局長さんは、ドライブスルーの取り組みについて、「最初はドクターも『できるのか』という不安もありましたが、実績ができたので『我々の地域でもできる』となっていくと思います。」と、今後県南や県西部等、必要に応じてドライブスルーを県全体に展開していく取り組みに自信をのぞかせておられました。

本日またまた、コロナの相談数と検査数のHPへの表示の仕方について、県に尋ねました。
すると、医師会が受けた相談数と検査数は、同じだと受け止めてもらっていいとの回答でした。
そこまで言うなら、どうして医師会が相談を受けた数と検査した数が日々わかるように発表しないのでしょうか。一体、何を隠そうとしているかと勘ぐらざるを得ません。
私は、昨年度総務委員会で、公文書管理条例の制定を求め、今年度作られるはずです。（点検しなければわかりませんが）その中には、「情報はそもそも住民のものである」という考え方を盛り込むよう主張しました。
行政には、個人情報保護等、明確な理由がない限り、住民が知りたい情報を隠す権利はありません。

三好市議会議会の一般質問自粛には、びっくりしました。感染予防や職員の負担を軽減するなら、本会議採決も委員会もおなじことでしょう。同じ会場で、採決するのはいいが、質問するのはだめなのでしょうか。採決の際には、質疑や討論もできます。しかし、一般質問をするなというからには、それもするなということになるのでしょうか。
議会での一般質問を「自粛する」ということは、一般質問というのは、「不要不急」であって、してもしなくてもいいものなのだということになりませんか。
私は、一般質問というのは、住民の代表として、行政機関だけでは捉え切れていない住民の声をしっかり行政に届けるための、かけがえのない機会だと考えます。一般質問する権利を放棄するということは、住民の声を届ける義務を怠るということです。
報道を見る限りでは、一般質問を「禁止」するのではなく、しないよう「要請」するだけのようですから、要請を蹴って質問してくれる議員さんがあることに期待します。
ちなみに、職員の負担軽減をするなら、議会への対応の手を抜くより、臨時に人を雇うなど、やれることは他にあるでしょう。それこそ、議会として議論すればよいことです

今日５月１８日は、東條恭子県議をお誘いして、二人で徳島県社交飲食生活衛生同業組合にお伺いしました。新型コロナで廃業が相次いでいると５月１７日の徳島新聞の報道を読んで、じかに実情をお聞きするためです。
お話によると、秋田町を中心に徳島市の繁華街には、およそ６００から７００の店がありますが、このうち居酒屋、ラウンジ、バー、スナックなど、昨年１２月末時点で１４８店で構成するのが、同組合です。これには、キャバクラ等の風俗関係は、原則含まれていません。組合加入店のうち４月から１５店が閉店。カラオケやマット会社等関連する業者からの情報をもとに推計すると、６００から７００店のうち５０店程度が、閉店しそうだということでした。
各店の経費支払いで困るのは、同組合の場合は、やはり人件費が一番だそうです。ラウンジ等で人気のある女性を解雇せず、残ってもらうためには、本来なら休業しても給料を保障される、雇用調整助成金の制度を使いたいと経営者は考えます。ところが、女性のほうでは、手続きの中で本名を役所に出すことに抵抗があり、結局、ほとんど使えないということでした。
そこで、しかたなく助成金をあてにせず、経営者がコロナ対策の貸付金制度を申請して、身を切って乗り切ろうとしています。閉店に追い込まれた店は、コロナ禍の前からジリ貧状態だったところが多く、それもできないとのことでした。
「今回は何とか、しっかり借り入れ制度を活用して、生き残れるかもしれません。でも第２波、第３波が来たら苦しい。アウトです」ということでした。
今回、県は業者に休業要請をせず、協力金の支払いをしませんでした。しかし、接客を伴う店やカラオケを置いているスナックやバー等は、県がお客に対して店に行くことを「自粛」するよう求めたため、お客の入りは１割から２割程度に減少したといいます。飲食だけの居酒屋でも５割程度かというお話でした。
一方で、組合に入っていない風俗店などは、特に初めのうちは、客引きによる営業で県外客の利用も見られ、「コロナ感染が発生しなかったのは幸運」との感想でした。
行政の対応については、組合員から、休業要請がなかったから、協力金ももらえなかったと怨嗟の声も聞かれるそうです。また、家賃保証制度についても、早くしてほしいそうです。客に対する「自粛」要請により、店を開いていることもお客が行くことも「悪」とみられたつらさも、語っていました。
同組合は、緊急事態宣言が解除されたいま、遊戯組合（パチンコ等）の取り組みも参考にし、県外客をお断りし、入店者の連絡先を確認することにしています。ただ、組合としては、免許証の確認までは要請しないとのことでした。
お話を伺って思ったのは、①雇用調整助成金申請にあたって提出した個人情報が、厳密にこの制度の中だけで使われて、他の役所と共有されない仕組みが必要だということ、②第二波がやってくる前に、県がしっかり休業要請をし、それを国がしっかり財政支援できる仕組み作りが急がれること、等でした。
ちなみに、他県で一部やっている、利用券を常連客に売って（あるいはキープしてもらって）、当座の資金繰りにあてて、コロナが終わってから使ってもらおうという取り組みは、徳島ではやらないということでした。第二波がきて、もしかすると次回はやるかもしれないが、今回は経営者が耐えて「お客に手を振らない」とのお話からは、客商売の心意気を感じました。

県内の建築業者さんから、コロナで公共工事が止まって、民間の「拾い仕事」でつないでいるが、１２人の労働者のうち４人を休ませていると相談を受けました。
県の担当課に相談して、制度利用の可能性を探りました。
まず、持続化給付金（昨年同月比５０％の売上げ減少で個人事業者は１００万円を給付される制度は、昨年から今年にかけて人を増やし売上げは伸ばしていたので、５０％までは減っておらず該当せず。しかし、人を増やしているだけに、費用は増えているので、単に売上げの比較で該当しないのは、つらい話です。
次に、雇用調整助成金ですが、これはまず働かせている人の休業計画を出して認定されることから始めなければならない上に、計画届だけでも労働者との休業協定書等４種類の書類を出さねばならず、計画が認められたら今度は、支給申請に出勤簿や就業規則、賃金台帳の写し等々６種類の書類提出が必要で、当人は、「とても揃えられない」と断念。
それでは、借り入れならどうかと、新型コロナウィルス感染症対応資金を申し込みましたが、過去に借りた資金を払えずに、信用保証協会に返済を続けているため、まじめにきちんと返済を続けているのに、金融機関全てに断られ、利用できませんでした。
結局行き着いたのは、社会福祉協議会の２０万円上限の生活福祉資金だけでした。この借り入れにより、支払いが遅れている社会保険料だけは支払うことができました。
どの制度も、弱小個人事業者にとって、ハードルが高い制度ばかりだと、感じました。金融機関の姿勢についても、「お金を持つ事業者には『借りてくれ』と言うのに、本当に困った時には冷たくあしらう」と、いうのが、ご当人の憤りの声でした。
雇用調整交付金については、別の人の相談を受け、一緒にハローワークに行きましたが、この方は、ご高齢ということもあり、煩雑な書類手続きに疲れて断念しようとしているのを、励まして４度目、窓口に行きました。
私が同行した効果もあったと、当人はおっしゃいましたが、この日は、担当の女性が丁寧に書き方を説明してくれたので、何とか計画提出まで進むことができました。相談窓口では、「いま簡略な申請ができるようにと検討されているようですが、まだ来ていないので、書類が変わるかもしれません」という説明でした。
①支援制度のハードルが高く該当しない、②書類が揃えられず利用できない、③金融機関に信用が回復していないと借りられない等、問題山積だと思いました。

一昨日5月13日、独自の発熱外来で兵庫から通院していた新型コロナウィルス患者さんを診察し、感染を見つけたお手柄の徳島健生病院に、「報道で発熱外来の設置が知られましたが、患者さんは増えましたか？」とお尋ねしました。
すると、「若干増えているのは事実。開業医さんの紹介で来る場合もあります」とのことでした。発熱患者用の診察室は、1室だけなので、消毒や着替え等で、1人1時間くらいかかり、診察できるのは1日10人くらいだというお話でした。
県は、過去の新型インフルエンザ発生時に、発熱外来に患者が集中して混乱したことを理由に、今回の新型コロナウィルス対策では、発熱外来に重きを置いていません。
民間病院では、同じように発熱外来を設けて、頑張っているところがありますが、県にその情報を求めても、知らないのか教えられないのか、提供してくれません。
しかし、報道で有名になった健生病院の発熱外来でも、「若干増えている」程度で、大きな混乱はないのですから、県下14カ所ある「帰国者接触者外来」を公表しても何ら差し支えないのではないかと、県の担当に説明を求めましたが、明確な回答はありませんでした。
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知事は、「医療関係者等を差別するな」と学生を100人も雇ってネット情報をパトロールし、発見したらサイトから削除を求めるといいますが、その中身をどこまでが差別でどこまでが差別でないと、誰がどういう基準で判断するのでしょう。（これは確認してみますが）
県外ナンバー監視にせよ、パチンコ店での免許証提示点検にせよ、知事は、どうもこうした取締的手法がお好きなようです。そのどれも、間違いではないにせよ、一つ間違えば別の問題を引き起こしかねない大きな危険性を秘めています。
私は、そういう危なっかしい権力行使よりも、本気で医療関係者を支援しようと思うなら、まずは発熱外来の支援をしてほしいと思います。防護服が足らず、100円ショップでカッパを買い込んで頑張っている病院もあります。現場で一番最初に発熱患者を診るかかりつけの開業医さんや一般病院こそ財政的にしっかり支援するべきです。
開業医さんらを感染の危険から守る臨時外来・ドライブスルーを県は県医師会の協力で設置しましたが、ここは検体採取がメインで診察自体は、ほとんどしていませんから、やはり最前線は、かかりつけ医さんたちなのです。
ちなみに、今回国からもらえる10万円は、私も申請します。その分前もって、以前から組合員である健生病院さんに10万円出資しました。出資なら公職選挙法で禁じる寄付行為にならないことを確認ずみです。

徳島県のホームページに、今日初めてＰＣＲ検査数654件の内数として、医師会が行っている地域外来・検査センターの検査件数が（59）と表示されました。
私の要望がちょっとだけ反映された形。
しかし、59件は、センターでの検査数の累計で、日毎の数字ではない上に、相変わらず地域外来（臨時外来）・検査センターへの窓口となる県医師会への相談件数は、発表されません。
県に対して、「医師会への相談件数と検査数がわかる列を作ってわかるようにするべき」と再々再度要望しました。
どうして、県医師会への相談件数を、なかなか発表しないのでしょう？

本日5月15日、ゲットプラザに電話取材しました。お見舞いを述べたあと、「休業要請して協力金を支払った方がよかったのでは？」とお尋ねしましたが、「代表でないとお答えできませんが、代表は弁護士を通さないと連絡できません」との回答。
ただ、コロナで厳しくなってから、「税金の支払いを後に倒すとか」「どこに連絡しても『決まっていません』と言われ、結局何もつかえませんでした」と、悔しそうでした。

パチンコゲットプラザ倒産のニュース。何度か様子を見に行きましたが、免許証提示など県にいわれた対応は、ちゃんとやっているパチンコ店でした。しかし、客は近隣の店と比べても少なく、もしかすると休業要請して協力金の方がよかったのかも…。

コロナ対策で県がホテルを借り上げた件について、県の担当課に聞きました。
東横イン眉山口を1棟まるごと5月8日から7月31日まで借り上げするとのこと。部屋数は、208室で、一日118万8千円、期間
全体で1億980万円だそうです。
軽症や無症状の患者さんを収容する施設ですが、いまは徳島県はゼロなので、対象者がいません。医療関係者についても、コロナウィルス感染者に対応したという方が対象。従って、いまのところ利用者はなし。
借り上げにかかるお金の半分は、国が補助金を出し、残りも地方交付税の対象となるかもというお話でした。
一人でも感染者が収容されれば、ホテル全体で非感染者の宿泊はさせないので、その場合は、医療関係者が使っていても、出なければならないようです。
まず思ったのは、もう少し小さな施設を複数確保した方が、小回りがきいてよいのではという疑問。しかし、それはなかなか協力してくれないから確保しづらいとのことでした。
次に思ったのは、すでに休業している宿泊施設を安く借り上げること。この点は、実際にあたってみたのか、今日は県に聞いていないので、もう一度聞いて見ます。
多くの県で非常事態宣言が解除されようとし、新規感染者が全国的に減っているなか、いまから208室確保する必要が本当にあるのか、もっと先にしてもよかったのではないかとも、考えてしまいました。
それは、コロナを甘く見過ぎでしょうか、ホテルの確保の困難さを私が知らないからなのでしょうか、是非色々なご意見をお聞きしたいです。
ちなみに、今後条件が変われば（全国的に非常事態宣言が解除されるなど）7月31日まで待たずに、途中で止めることはできるのかとも聞いてみました。まだ、明確な回答はありませんので、この点も引き続き聞いてみます。

徳島県の発表している新型コロナウィルスの検査件数がのびていないようです。5月2日から6日の連休中はともかく、7日から10日も少ない。
そこで、これをどう見たらいいのか県に聞いてみようと電話をしましたが、発表数字のうち、検査件数には県医師会が始めたドライブスルー＝臨時外来　経由の検査件数がはいっているけれども、相談件数には、県医師会への相談件数が入っていないという返事でした。
これでは、県医師会にかかりつけ医から入った相談数と検査に至った数がわからず、かかりつけ医の相談が全て検査されているか点検できません。
そこで、県に医師会経由の分と保健所経由の分を分けて相談と検査実施状況を発表するよう求めました。
保健所の説明では、徳島県で検査数が伸びない原因は、帰国者接触者外来が実施する検体採取数（採取可能数）が、ネックになっているということでした。そこで、ドライブスルー＝臨時外来で検体採取が容易になったことが問題解決につながるかもしれないと期待しました。このようなデータ発表では、効果を分析できません。